2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今般のコロナ禍で深刻な影響を受けて苦しんでおられます全国各地の皆様にあまねく本事業の効果をお届けすることが極めて重要であると考えてございまして、委員御指摘のように、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期
今般のコロナ禍で深刻な影響を受けて苦しんでおられます全国各地の皆様にあまねく本事業の効果をお届けすることが極めて重要であると考えてございまして、委員御指摘のように、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期
しかしながら、地方分権言うからには、国がそれにふさわしい財源を渡した後に言うべきだという議論も当然あるわけでございまして、今地方分権を進めようと、権限だけではなしに財源も渡そうじゃないかという議論をしているところでございまして、そういうものを総合配慮いたしまして、地方自治体は、公共交通だけではなしにあらゆることが住民密着で、安全、安心、そういう快適な住民生活を保障する責務もあるわけです。
これは、たまたま公述人が述べられなかった、あるいは文字にしておられなかったのか、県という、地方政府の中でも住民密着型の自治体、大体市町村を私はすぐ連想したのでございますが、と国というのが対等の政府として位置づけられるというような御説明だったと思うんですけれども、現在の都道府県制について公述人はどうとらえていらっしゃるのか。
しかし、日本の憲法は、国と地方自治を明確に区別して、地方でやるべき仕事は地方の責任で住民密着型でやりなさいという方向はきちんと出してあると思うんです。それ以降、法律の中でいろいろな定めがありまして、今、実際には地方自治体でも税金を徴収できるわけですけれども。
本来、住民密着サービスを維持するためのものであるべき地方財政は、これまで政府が行った景気対策の中で、国の政策に追随すれば補助金の裏負担分の起債を許可され、おまけにその元利償還分まで交付税措置されるというような画一的な手法によって、政府の景気政策や産業政策の下僕の地位におとしめられてきました。その結果、必要性の薄い施策が累増しています。
○大久保直彦君 申し上げるまでもなく、政治は国家と国民のためのものでありますから、行政サービスはより効率の高いものでなくてはならない、またよりきめ細かく透明性のあるものでなければならない、そして言うならば地方の役割、権限といったものを強化した住民密着型のものでなければならないのではないか。
地方分権、住民密着型の制度はどのようなものが望まれるのかという議論もこれあり、また官民の役割分担の議論もこれあり、そして最後に中央省庁はいかにあるべきか、そういう流れてこの論議は進んでいかなきゃならないのではないかと思われます。 どうか行革の本旨に立ち戻った省庁の改編でありますように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
しかしながら、一方で、地方単独事業は、住民に身近な生活関連施設を整備するなどの住民密着の事業が多く、地域経済を下支えする事業としても重要な役割を果たしております。地方分権が叫ばれている時代に、個性ある地方単独事業の促進は重要であり、抑制するだけでは地方の納得が得られないのではないか、財源を含めた地方単独事業のあり方を考えるべきであると思いますが、総理の御所見を伺います。
そうなりますと、できることというのはおのずと限られてくるわけでございまして、やはり住民密着型の、ＮＧＯと共同で小さなことをやると。それ自体は非常に意味があるわけでありますけれども、援助で大事なことは、そういうやったプロジェクトを一つのモデルケースとして全国に面的に広げていくということが援助の効果を上げる重要なポイントなんだろうと思うんですが、そういうことは自分たちはできないと言うわけです。
だから、むしろ私としましては、変わりつつある面を、よい点を積極的に評価して、例えばどぶ板といったって、それはいいじゃないか、住民密着型になったというあかしてはないか、草の根民主主義を掘り起こせるもとになるのじゃないかとか。連座制の強化とか政治資金の公開限度額の引き下げなんかでそれなりの自粛の効果も出ているのじゃないかとか。
地方議会は住民密着型議会でございますので、請願も身近で具体的なものが多うございます。それに審査件数もそう多くありませんので、議案同様に一件一件丁寧な審査が行われているということでございます。 そこで、地方議会の取り扱いと国会のそれとの相違点というものを若干申し上げたいと思うのでございます。 まず第一に、地方議会の多くは請願の閉会中受理ということも行っているということでございます。
ちょっと紹介しますと、大規模店の「急激な出店は、地域住民密着型の中小小売業者の近代化意欲を失わせ、地域コミュニティの崩壊を促進して、将来に禍根を残すことになるので、」「大店法の堅持と、これ以上の規制緩和にならないように特段のご配慮を」というものです。 なお、沖縄の方では、「沖縄県では、平成三年に比較して商店数が実に千九百九十八店も減少し、七・九％の減少率となって全国より上回っています。」
景気対策や地域経済の振興のために自治体の果たす役割は大きく、特に身近な生活関連社会資本の整備に重点を置いた住民密着型の公共投資の充実、高齢者保健福祉の推進、地域環境の保全を進めていかなければならないと考えておりますが、これらの措置によって、現在でも七十二兆円ある地方の借金の増加は避けられません。
地域の中で、地域金融機関として住民に密着した活動をしていく中小金融機関の役割りというのは、これからますます大きくなると思うのですけれども、その点で、中小金融機関の一部を排除しているようでは、住民密着型、地域密着型の住宅公団とは言えないというふうに思うのです。